アフガニスタン（1）
1月
1,840kmに及ぶTAPI（TトルクメニスタンAアフガンPパキスタンIインド）の天然ガス輸送のパイプライン、政情不安が続くアフガニスタンでの工期ついに開始。輸送能力は330億立方メートルと世界最大規模
バングラデシュ（3）
2月
ダッカ証券取引所DSEがインド国立証券取引所や米ナスダックの提案を退け、深センや上海証券取引所からなる中国のコンソーシアムに25%の株式売却へ。なお、DSEの時価総額は510億ドル
3月
1972年締結の印バ水上交通通商協定PIWTTに基づき、来月両国首脳が会談、印コルカタと同東部をバングラデシュを経由し結ぶ交通協定を新たに締結。西ベンガル州シリグリ経由の1,700kmから500kmにルートが一気に短縮へ
4月
印西ベンガル州を経由し、カトマンズ・ダッカを結ぶバスの試験輸送がスタート。総距離1,197kmうちインド50km、ネパール699km、バングラデシュ488kmとなり、2017年に批准されたBBIN（BバングラBブータンIインドNネパール）に基づく内容
ブータン（1）
5月
WHOが発表した世界の大気汚染都市ランキングに工業都市パサカがインドの大都市と合わせて上位に名を連ね、国民総幸福量GNHのモデルに矛盾が発生。パサカはその歪みの象徴、工業製品のインドへの輸出や水力発電所建設による環境劣化等、痛みに直面
インド（24）
1月
域内周辺国全てが16ヶ月以内に総選挙を迎え、インド政府警戒か。昨年末のネパール、パキスタンは今年6月、モルディブは9月、ブータンが今夏、アフガニスタンは大統領選が来年4月。同盟国バングラは年末年始。現ハシナ政権が既に劣勢にありインド苦境か
収穫期が雨季のカリフ作と乾季のラビ作の2つに区分されるインド。主な品目は前者ではコメ、綿花、後者では小麦、マメ類。今年度のカリフ作の生産見通しが前年比3%減。また、ラビ作は小麦や油糧種子の播種の大幅減により、農村経済は厳しい見通し
2025年までに1兆ドルの製造業を興す「メイク・イン・インディア2.0」実現のため、ユニクロやテスラ等計10社の嘆願のもと政府は単一ブランド小売業への外国直接投資FDIの緩和を検討。現状、100%出資は可能だが、49%超の出資は政府認可が必要
物品・サービス税（GST）の導入により、インドの物流市場が現状の1,600億ドルから2年以内に2,150億ドルに拡大。2,200万人の雇用を創出し、物流コストは10%減、また輸出は最大8%増える見込み
2月
毎年2月1日は当年度政府予算案発表。今回は2019年総選挙に向けた大型財政出動。年間50万ルピーを上限に医療費無償化を1億世帯5億人に行うモディケアを発表。これはオバマケアを上回り、世界最大規模、現状支援額の15倍以上
3月
インド農業省が国内利益保護のため、米モンサントが開発した遺伝子組み換え綿花「Bt綿」の特許使用料を20%削減。同種は現地マヒコとの合弁事業、マヒコ・モンサント・バイオテクMMBを通じて販売され、2016年よりモンサントとインド政府が対立
インドの2つの州で試験的導入が噂されるベーシックインカムBI、「銀行口座」「携帯番号」、そして、普及率99%、13億人を監視する個別識別番号制度「アドハー」の3つの連携により少なくともBI導入インフラは間もなく整備
4月
印カシミール地方で大規模衝突、これまでに20名の死者を確認、単日被害としては近年最大。イスラム過激派を支持する若者を中心に被害か。印パの衝突は一昨年、青年将校ワニ氏の死亡を機に、両国の軍事警戒レベルが急上昇、SAARCも一時停止状態
赤字経営に苦しむ国営航空エア・インディアの民営化、同社株76%を売却。同航空は国内線12.3%、国際線42.8%の市場を獲得、国内首位のインディゴ航空やジェット・エアウェイズと米仏連合、シンガポール航空等、世界有数の市場を巡り熾烈な争奪戦
4月1日、一部の州で始まった電子貨物運送状「eウェイビル」、GST体制下で物品輸送の枠組みを与える規則であり、5万ルピー相当以上の物品の移動に際し、登録者はeウェイビルを入手する必要がある。4月15日より新たに5州での採用が決定
2019年10月までに屋外排泄ゼロの政府目標を前倒しをし、2018年12月までに全農村部にトイレの設置を行う新たなキャンペーンを展開。政府統計によると、トイレがない国民は2014年調査の5億5千万人から2018年調査の2億人まで減少している
インド全体における雇用機会のうち、南部が40%、西部が28%、北部が25%、東部が7%となり、職を求めて多くの若者が北部から南部に移動を開始。主要都市はハイデラバード、バンガロール、チェンナイ、IT産業を中心に南部が活気付いている
5月
WHOの発表によると、大気汚染が進む世界15の都市のうち14がインドが占め、「ワースト」はウッタル・プラデーシュ州の工業都市カンプール。首都デリーは6番目となり、PM2.5の濃度は安全基準の3倍、PM10は同4.5倍、一方、数値は昨年より改善
国連の報告書によると、約2,600万人を抱えるインドの首都デリーの首都圏人口が2030年までに東京を超え世界最大となり、また、2035年までの予想人口が4,300万人と同国のムンバイとコルカタの合計人口と同水準にまで増加
インド国有鉄道が北東州5つ（マニプル、ミゾラム、メーガーラヤ、シッキム、ナガランド）を結ぶ国内路線の2年以内に構築。またミャンマー、バングラデシュや、中国国境沿いアルナーチャル・プラデーシュ州タワンを接続する路線も合わせて構築か
インド政府は100万人都市では3キロ毎、また、高速道路では50キロ毎にEV電気自動車向けの充電スタンドを設置することを検討。エネルギー関連企業からは、NTPCやパワーグリッド、インド石油公社が公聴会に出席、官民一体となった大型事業の発足か
インドeコマース最大手Flipkartを買収したウォルマート、新規出店計画を早め、4〜5年以内に50店舗の開業を新たに計画に。主な州はパンジャーブ、ウッタル・プラデーシュ、テランガーナ等となり、現時点での市場占有率はFlipkart34%、Amazon27%
6月
印モディ首相による先月末のインドネシア訪問、同国サバン島のインフラ共同整備に合意、中国の「一帯一路」に対抗するインドの沿岸警備政策はイラン・チャバハール港、オマーン・ドゥクム港、東アフリカ沖セーシェルの4拠点を軸に展開へ
印パ加盟後初となる上海協力機構SCO首脳会談が9日、山東省青島市で開幕。非公式となる中印首脳会談では、印アッサム州以南でガンジス川に合流するブラマプトラ川の水量データの共有や、バスマティ以外のコメの輸入において両国が覚書を締結
山東省青島市で開催された上海協力機構首脳会談にて、インドが中国が提唱する「一帯一路」構想の採択、参加国のなかで唯一決議に反対。領有権を主張するカシミール地方を中パ経済回廊CPECが通過することによる主権への脅威が根幹
飲料水のうち約8割、灌漑用水の3分の2を地下水に依存するインド、国の6割の地下水が枯渇且つ品質問題を抱え、健康被害が多く発生。都市部の水利用のうち5割を地下水から取水しているため、UP州や西ベンガル州等、一部の州で地盤沈下も確認
米国産の大豆等に25％の関税を上乗せする報復措置を行う中国、調達確保の一環のため、同じく報復措置を行ったインド等からの輸入品目、8,500に対して減税措置を行う方針。大豆の関税は現行3%からゼロとなり、中印の貿易不均衡に改善の兆し
中国に次ぐ出資国のインドがアジアインフラ投資銀行AIIBに対し、合計24億ドルの融資を模索。AIIBは現在、同国で6つの事業を認可、合計融資額が12億ドルとなり、また2億ドルの融資を国家インフラ投資基金NIIFに実施する方針
8,500万ドルが投資されるインドによるイラン・チャバハール港開発、2019年までインドが運営を行うことが決定。インドは米国の措置に従わず、原油の主な輸入先となるイランを支持、同港起点によるアフガニスタンへの回廊構築を共に進めていく考え
ネパール（6）
1月
2015年の大地震を乗り越え、中国電信が中ネ国境沿い山岳地帯に約200kmの光回線を開通、ネパールテレコムに1.5Gのネットサービスを提供、タタコミニケーションズ等のインド系企業の寡占に終止符が打たれる
myrepublica.nagariknetwork.com
ネパール中央銀行NRBによると、直近5ヶ月の貿易赤字が前年比13%拡大。2/3がインドからの輸入となり、中印の輸入量はそれぞれ1.4%、13.2%増。石油を中心にインド依存の実態経済が顕著に。一方、対中国輸出は78.4%増となり、政府は輸出を強化へ
2月
昨年末の下院選、左派同盟を組んだ統一共産党UMLと共産党毛派マオイストの合併交渉が合意。ネパール共産党として、UML議長オリ氏を新首相として政権発足へ。2/3の議席を獲得し、5年間の安定政権。一方、マオイストと首相任期を分け合う方針
3月
南アジアで最も高いGDPに占める送金率、2017/18年度は24.25%となり、世界で4番目に高い依存度。昨年度の送金額は約7000億ルピー、中東、東南アジア、日本、韓国を中心とした出稼ぎ労働者は300万人を超す
6月
シンガポールでの開催が予定されている米朝首脳会談、総合警備をシンガポール警察部隊のグルカ兵が実施か。1,800人のグルカ兵が同警察部隊に所属、傭兵の歴史は古く、イギリス東インド会社から約200年、近年ではアフガン紛争にも参加
中印両国によるネパールでの鉄道計画が加速化。チベット鉄道のカトマンズ南進に加え、インドはビルガンジ〜カトマンズ間を念頭に入れたビハール州からのインド国有鉄道の北進、またタライ平原を横断する945kmのメチ・マハカリ鉄道の調査も開始
モルディブ（3）
1月
中国とFTAを締結したばかりのモルディブ、大統領特使の外相と印モディ首相が会談し、「インド第一主義」を強調。人口40万人の大半がイスラム教スンニ派の同国、人口1人当たりのIS参加率は世界ワースト。IS流入を恐れるインドは巻き返せるか
2月
反テロ罪で収監中の前大統領ナシード氏の最高裁による保釈命令を拒否している大統領ヤミーン氏への弾劾手続き開始。ナシード氏はインド寄りとされ、同国が支援。また、ヤミーン氏の親族となる長期独裁政権を築いた元大統領ガユーム氏、逮捕
6月
9月に行われる大統領選、野党のナシード元大統領陣営を支持するインド、現政権との関係に亀裂発生か。中国が港湾開発を行う環礁に配備されていたインド軍ヘリ二機の撤去、インド側はヤミーン大統領の側近の入国を明示なく禁ずる措置を継続
パキスタン（6）
1月
アフリカ東部ジブチに続き、中国がパキスタン・バロチスタン州ジワニに軍地基地建設か。ジワニは中パ経済回廊CPECの出口グワダル港とイラン・チャバハール港の中間地でアラビア海沿岸
ナショナルフラッグキャリアのパキスタン航空が2018年末までに中パ経済回廊CPECの出口に当たるアラビア海沿岸の町グワダルと首都イスラマバードを結ぶ路線を就航へ。見落としがちだが、陸海「空」の3つが一帯一路の柱
CPECの出口グワダルがあるバロチスタン州で予てから続く独立運動にバングラデシュを重ね、インドの更なる支援を求める声。同州は嘗てオマーン領土（1797年〜1958年）、現地バルーク族が豊富な天然資源の地元還元を主張し、政府と対立
5月
アリババがパキスタンeコマース最大手Darazを買収。同社はバングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ネパールの計4.6億人の市場をカバー、うち35歳以下が6割を占める。ウォールマートの印Flipkart買収に続き、南アジアのeコマースに大きな変化
印モディ首相がジャンム・カシミール州での水力発電所の竣工式に出席。2009年着工した330MWの同発電所に建設に対し、国の8割の農業用水を同河川に依存するパキスタンが、1960年締結のインダス川水利条約に反するものとして強く抗議
外貨準備高不足に陥るパキスタン政府が先月、中国の銀行より10億ドルの融資を受け、その一部をIMF融資への債務返済に充当か。同国の外資準備高は昨年4月の181億ドルから今年5月には108億ドルまで急落
スリランカ（6）
1月
スリランカ北部カンケサンチュライKKSの港湾開発にインドが4,500万ドルの融資へ。1/10に政府がインド輸出入銀行"Exim Bank"とMoU締結。タミル人居住地となるKKS、内戦終了後治安が安定し、インドは今後、商業港として利用
2月
2月10日に行われたスリランカでの地方選、前大統領ラージャパクサを支持する野党のスリランカ人民戦線SLPPがウィクラマシンハ首相率いる与党の統一国民党UNPに圧勝。連立を組むシリセーナ政権への影響は必至、前ラージャパクサ大統領、復権か
3月
スリランカで反イスラム暴動、政府が10日間の非常事態宣言を発令。2011年以来7年振りとなるが、国民の7割を占める仏教徒のシンハラ人と人口の10%未満のイスラム教徒の衝突は2014年にも起きており、先の地方選の影響を受けて現政権弱体化
スリランカのウィクラマシンハ首相が膨れ上がる対中債務を背景に日印投資を呼び込む談話を発表。中国はハンバントタ港の99ヵ年租借を昨年行い、2017年時点、債務が50億ドルまで拡大。また日本はトリンコマリー港への投資に関心
4月
11億ドルで港湾運営権を中国の国有企業「中国港湾工程公司」に貸与したハンバントタ港、1日1隻の寄港と利用頻度が著しく少なく、今後は燃料積込等の港湾施設を整備し、シンガポールやUAEからの寄港を増やし、収益改善を行う方針
6月
中国とのFTA交渉しているスリランカ、昨年度の対外債務は17%増加し、約300億ドル。うち5分の1を中国が占めるとされ、2016年度の二国間の貿易はスリランカの輸出額2.1億ドルに対し、中国からの輸入額は42億ドル、貿易赤字の更なる拡大を危惧
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